船員として働くＵさん（５０代男性）は，毎日９時間から１０時間業務を行っていたにもかかわらず，残業代を全く支払ってもらっていませんでした。また，Ｕさんは，雇用契約書，勤務先の就業規則を見たことがなく，自身が労働契約上どのような立場にあるのか，また勤務先が自身の労働時間をどのように把握しているのかも分からない状態でした。Ｕさんは勤務先を退職後，勤務先に残業代を請求できないか相談に来られました。

Ｕさんから依頼を受けた後，Ｕさんの勤務先に対し，雇用契約書，就業規則，航海日誌，船長人員報告書，発航前検査等記録簿，巡視記録簿，陸上施設点検簿の開示を求めましたが，勤務先からは就業規則の一部（残業代の計算には関係しない部分）の開示しか受けられませんでした。そのため，九州運輸局に弁護士会照会を行い，就業規則，使用船舶運航実績報告の開示を受け，残業代の算出を行い，地方裁判所に訴訟提起しました。裁判では，始業時刻，終業時刻と休憩時間が争点となりました。始業時刻について，当方は始発便の出航時刻の３５分前から出港準備の作業を開始していたと主張したのに対し，勤務先は始発便出航前の労働時間は最大でも１０分であると主張しました。終業時刻について，当方は最終便到着後１５分間片づけ作業を行ったと主張したのに対し，勤務先は最終便到着後の労働時間は最大でも１０分間であると主張しました。休憩時間について，当方は，到着後の片づけや出航前の準備に時間を要すること，船員法上，船員に停泊中の船への在船義務が定められていることを根拠に，目的地に到着後，次の出航までの停泊時間も労働時間に含まれると主張したのに対し，勤務先は，到着後と出航前の５分程度作業するだけで，それ以外の停泊時間は休憩時間であると主張しました。本件では，１日の停泊時間が約４時間あったことから，停泊時間を労働時間に含めなければ未払残業代の発生自体認められない可能性もありましたが，停泊時間を労働時間に含めることを前提に，未払残業代２４０万円を支払ってもらう内容の和解が成立しました。