地方に多数の土地、建物、預金等の資産を有していた被相続人が亡くなり、依頼者である妻と３人の子の間で相続問題が発生しました。相手方が相談者に対し、十分な生前贈与を受けていたことを理由に話し合いにも応じてくれない状況でした。

交渉段階から受任し、双方が代理人を立てて交渉したものの折り合いがつかず遺産分割調停に進みました。調停段階では、依頼者が受けた生前贈与を客観的な資料を基に提示しつつ、生前の夫婦関係の様子や依頼者の被相続人に対する公私にわたる貢献などの事情を主張していきました。この事案では遺言が存在していたためその内容を出発点としつつ、それよりも相当程度有利な内容で調停を成立させることができました。