依頼者は元々長く公務員として勤めていて、相談に来られる数年前に多額の退職金を受領していたものの、妻や娘、自身の健康上の問題に起因する入通院その他の様々な支出に加え、金銭管理がずさんであったことによって退職金を使い果たすばかりか、数百万単位の多額の負債を生じさせてしまったという事案です。

特に自己破産申立てをためらう事情はなかったため自己破産を選択したものの、負債が発生した経過から多額の浪費があるといわざるを得ず、かつ、依頼者の記憶がかなりあいまいで事情説明に相当の難があったため、裁判所の目線が非常に厳しくなってしまい、次々と補充の説明を求められてしまいました。個人の自己破産の場合、十分な財産がない場合であっても、多額かつ悪質な経過による浪費など、申立人を免責させて良いかどうか中立的な視点から調査をする必要があると判断される場合に、破産管財人が選任される場合も少なくありません。管財事件となった場合、個人だと最低20万円の予納金を裁判所に納める必要があり、極力そうならないように努めなければなりません。本件でも管財相当と判断がなされる可能性が大いにありました。それでも諦めずに退職金額の使途等について相当細かい時系列での説明をしたことをはじめ、ひとつずつ裁判所からの補充事項に応えていった結果、最終的に負債発生の経緯について当方の主張が認められ、破産管財人が選任されることなく、簡易な同時廃止事件として処理をすることができました。