依頼者は生活保護を受給して生活していますが、うつ病やパニック障害等の精神障害と、身体にも不調を抱えているという状況であり、負債を抱えた主な原因は、精神障害の影響で躁状態の時に通信販売等で買い物をした記憶をなくしてしまい、支払を放置した結果負債が拡大してしまったというものでした。

自己破産の申立てそれ自体は特に問題なく可能な事案でしたが、負債の発生原因からして、その対策をとらなければ自己破産後に負債が再発してしまうことが現実的に懸念されました。そこで、この事案では成年後見人を付すまでは精神障害の程度が進んでいなかったため、成年後見より一段階前の保佐人を選任して財産の管理を委ねることで、再発を抑止する方針としました。途中依頼者が入院するなど問題も起こりましたが、最終的に家庭裁判所に保佐人選任の申立てをして保佐人を選任してもらいつつ、自己破産の申立てをして免責決定を得て、抜本的な解決をすることができました。