相談者は、月収約３０万円を得ていたが、収入が減少した後も生活水準を下げることができず、借り入れで生活費を賄うようになり徐々に債務が増え、最終的に、債務総額約７００万円、返済月額は約４０万円で、返済のために借入を行う状況に至っていたため、これ以上返済を継続していくことはできないと考え、破産申し立てをするため来所された。

相談者には、浪費があったため、管財事件になる可能性もあったが、詳細な反省文、生活再建策を提出し、事件は同時廃止により終了し、約７００万円の債務について免責決定を得た。