長崎県佐世保市の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、読売新聞西部本社（福岡市中央区）を相手取り、約1億2500万円を求めて、福岡地裁に提訴した。取材に対し、原告側代理人が明かした。提訴は2月22日付。

訴状によると、原告が2010年11月から2020年2月まで経営していた販売店では、長期間にわたって3000部前後を仕入れていた。

購読者は当初2700人ほどいたが、徐々に減少。仕入れ減に応じてもらえず、配られず余ってしまう新聞の比率が増えていったという。ピーク時の2017年3月には仕入れ数の約3割に相当する1000部（月額180万円相当）ほどの余剰紙が発生したと主張している。

その後、担当エリアの縮小と引き換えに、余剰紙の量・比率は減ったが、経営難から自主廃業した。約10年分の押し紙の仕入れ代などを求めている。

読売新聞をめぐっては、2020年8月にも広島県の元販売店主が約4100万円を求めて、大阪本社を訴えている。この広島の事件を担当している江上武幸弁護士らが今回の原告の代理人も務める。

読売新聞側は、「裁判所から訴状が届いておらず、当社として確認しておりません」とコメントした。