1627.jpg
「産まないとダメ」 国会でセクハラヤジ飛ばした「大西英男議員」ってどんな人?
2014年07月04日 15時17分

「まず自分が産まないとダメだぞ」――。今年4月の衆院総務委員会で、セクハラともいえるヤジが女性議員に浴びせられた。日本維新の会の上西小百合議員に対して、こんなヤジを飛ばしたことが判明した自民党・大西英男衆院議員とは、いったいどんな人物なのだろうか。

公式サイトによると、大西英男議員は1946年、東京・江戸川区生まれで、現在67歳。国学院大学法学部卒で、自民党の議員秘書などを経て、28歳の時に江戸川区議会議員になり、4期務めた。

1993年に東京都議会議員に選出され、2007年に参院選出馬に伴い辞職するまで、4期14年を務めた。07年参院選では落選したが、2012年の衆院選(東京16区)で初当選し、衆院議員になった。現在、国会では衆院総務委員会と国土交通委員会に所属している。

大西議員のウェブサイトによると、妻との間に三男一女をもうけている。YouTubeに月1回のペースで動画メッセージをアップしており、今年6月の動画には、議員会館の事務所の壁に掲げられた「信じ 念じ 行う」という書が映し出されていた。

大西議員のYouTubeチャンネルに投稿されたメッセージ動画

https://www.youtube.com/watch?v=_Bgmkr0OiSY

(弁護士ドットコムニュース)

「まず自分が産まないとダメだぞ」――。今年4月の衆院総務委員会で、セクハラともいえるヤジが女性議員に浴びせられた。日本維新の会の上西小百合議員に対して、こんなヤジを飛ばしたことが判明した自民党・大西英男衆院議員とは、いったいどんな人物なのだろうか。

公式サイトによると、大西英男議員は1946年、東京・江戸川区生まれで、現在67歳。国学院大学法学部卒で、自民党の議員秘書などを経て、28歳の時に江戸川区議会議員になり、4期務めた。

1993年に東京都議会議員に選出され、2007年に参院選出馬に伴い辞職するまで、4期14年を務めた。07年参院選では落選したが、2012年の衆院選(東京16区)で初当選し、衆院議員になった。現在、国会では衆院総務委員会と国土交通委員会に所属している。

大西議員のウェブサイトによると、妻との間に三男一女をもうけている。YouTubeに月1回のペースで動画メッセージをアップしており、今年6月の動画には、議員会館の事務所の壁に掲げられた「信じ 念じ 行う」という書が映し出されていた。

大西議員のYouTubeチャンネルに投稿されたメッセージ動画

https://www.youtube.com/watch?v=_Bgmkr0OiSY

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る